PMI-Bank利用規約

本規約は、キャブコンサルティング（以下「当社」といいます）が運営するPMI-Bankを利用する際の諸条件を定めるものであり、PMI-Bankにお申込みと同時に本規約内容のすべてにご同意いただいたものとみなします。

第１条（目的）当社が運営するPMI-BankはM＆Aサポート事業を行う各種士業等（主に士業等の専門家を対象としますが、これに限りません）の皆様（以下「申込者」といいます）の専門分野に関する記事の作成（以下「本サービス」といいます）を行い、申込者のサービスの集客の仕組みとすることを目的とします。

第２条（本サービス内容）
本サービスの内容は以下の通りとなります。
①申込者は当社の指定するアンケートをご記入いただきます。アンケートは申込者の専門知識に関するものになっております。
②当社スタッフのライターにより当該専門知識に関する記事の執筆を行います。
③当該記事に監修者として申込者の社名又は事務所名、申込者ご本人の氏名等が表示されます。
④記事が出来上がりましたら、ご確認いただきます。当社が申込者に記事を添付してから、5営業日以内であれば１回のみ記事の修正を承ります。ただし、詳細な文言、細部にわたる修正のご要望は承ることができません。またこれ以降の修正又は再修正は承ることができません。
⑤当該記事の最後にある「無料相談」から申込者への「問い合わせフォーム」が開き、ここに相談者が相談内容を記入し、直接申込者と連絡が取れる仕組みとなります。この仕組みを活用し申込者の集客にお役立てください。

第３条（本サービス開始時期）
本サービスは、お申込みいただいた日からサービス利用開始となります。最低利用月数はお申込月を含めて6ヶ月となります。

第４条（本契約の成立）
１　本サービスの利用をされる場合、当社WEBサイトのお申込フォームに必要事項をご入力の上、送信してください。お申込フォームを送信し、当社からの返信を当社から申込者指定のメールアドレスへ返信した時点で本サービス提供契約（以下「本契約」といいます）の成立となります。この時点で、申込者は本規約の内容すべてにご同意いただいたものとみなします。
２　本契約は本サービスの利用をしない第三者を名義とする契約、第三者契約を認めません。発覚した場合、厳正に対処いたします。
３　申込者は登録情報に変更があった場合、遅滞なく当社の定める方法によって当該変更事項を当社に通知してください。

第５条（料金）
１　本サービスの料金は、以下の通りとなります。月額1078円
※ただし、お申込月を含めて６ヶ月間は解除できません。
２　いかなる事情があった場合でも一度お支払いいただきました料金はご返金できません。またお申込月の料金を日割り計算いたしません。あらかじめご了承ください。
３　お支払い方法はクレジットカード払いとなります。

第６条（利用拒否事由）
１　申込者が、以下の各号のいずれかに該当した場合、お申込みを拒否し又は本契約成立後においても催告なく強制解除とさせていただくことがあります。
（１）当社へ虚偽の情報、内容を申告したとき
（２）資格を示す書類の画像等不鮮明であり、当社で資格の有無の確認ができないとき
（３）過去に本規約、当社との契約に違反し、当社との取引を制限されたことがある場合
（４）料金の支払いがない又は遅延したとき
（５）第２条④に違反する再修正の要望、期間経過後の修正を要望されたとき
（６）当社規定のプライバシー・ポリシーに同意しない場合
（７）利用目的が公序良俗、法令違反となりうる場合
（８）その他、当社がお申込みを適当でないと判断した場合
３　前項の強制解除となった場合であっても一度お支払いいただきました料金はお客様都合での解除となりご返金できません。また場合によっては損害賠償請求の対象となります。あらかじめご了承ください。
４　申込者は本サービス利用について当社が当社各サービスのWEBサイトコンテンツに、Cookie及びJavascriptを使用することを了承します。

第7条（解約）
本契約の解約をする場合、解約希望日の5営業日前に当社へご連絡ください。返金は日割り計算とします。また返金は申込者の金融機関口座への振込みにより行います。振込手数料は申込者負担とします。

第8条（利用資格等）
１　利用資格は以下の通りとなります。
（１）各種士業資格を示す書類（登録証）を当社指定の方法で画像の添付ができる方
（２）現役で（１）の業務をおこなっている方
（３）M＆A業務に精通している方

２　本サービスを利用することができるのは、本サービスを適法に申込み当社と本契約を締結された方に限ります。本サービスを利用することできる権利を第三者に譲渡、担保に供与することはできないものとします。

第9条（知的財産権）
１　記事、当社WEBサイト、当社ツールのすべて（以下「当社権利コンテンツ」といいます）について、著作権（著作権法第２７条及び第２８条の権利を含むものとします）、その他の知的財産権（以下「著作権等」といいます）は当社に権利帰属し、申込者に権利移転することはありません。
２　申込者は、前項の当社権利コンテンツを当社に無断で利用した場合、当社は生じた損害及び将来損害について賠償請求いたします。引用、映り込みも当社に無断で行うことはできません。あらかじめご了承ください。
３　前項の場合であっても申込者と申込者へ直接問い合わせた第三者との間での申込者業務の説明の際、当社権利コンテンツのうち、記事について、一部引用、評価することは認めます。

第10条（利用資格の消滅）
申込者の死亡又は当社本サービスの終了があった場合、本契約は終了となります。この場合、当社は申込者に対して損害賠償義務を負いません。

第11条（本サービスの中断、終了）
１　当社ライターにより記事の執筆ができない場合（本サービスの中断）、又は当社都合により、本サービスの提供を終了できるものとします。この場合において本サービスを受けることができない日数分を日割り計算してご返金いたします。
２　本サービスの中断の場合、再開時期については当社WEBサイトで報告します。

第12条（利用者情報の取扱い）
申込者の個人情報の取扱いについては、個人情報の保護に関する法律（平成１５年法律第57号、以下「個人情報保護法」といいます）及び、別途当社プライバシー・ポリシーの定めによるものとし、申込者はこのプライバシー・ポリシーに従って当社が会員の顧客情報を取扱うことについて同意するものとします

第13条（契約不適合責任）
記事の内容、質等について申込者の方で契約不適合責任を請求することはできないものとします。

第14条（本サービスに対する権利侵害）
本サービスに関する情報については法令に従って運用するものとしますが、常に最新の情報に基づいていることを保証するものではありません。

第15条（免責、非保証）
１　本サービスについては性質上申込者の希望、結果、経済的な成果を保証するものではありません。また記事の真偽についても当社では保証いたしません。
２　天災、テロ、当社WEBサイトへのウイルスの侵入、当社WEBサイト又は本サービスが第三者に乗っ取られた場合、労働争議、法令改正等、当社の予期せぬ事態が発生したことで、本サービスの利用ができない場合であっても当社は何ら責任を負いません。

第16条（反社会的勢力の排除）
１　申込者は、当社に対し、以下の各号の事項を確約するものとします。
（１）自らが、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなったときから５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団その他これらに準ずる者（以下総称して「反社会的勢力」といいます）ではないこと
（２）反社会的勢力と以下の関係を有していないこと
①　自ら若しくは第三者の不正の利益を図る目的、又は第三者に損害を与える目的をもって反社会的勢力を利用していると認められる関係
②　反社会的勢力に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなど反社会的勢力の維持、運営に協力し、又は関与している関係
（３）自らの役員（取締役、執行役、執行役員、監査役、相談役、会長、その他名称の如何を問わず、経営に実質的に関与している者をいいます）が反社会的勢力ではないこと、及び反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していないこと
（４）反社会的勢力に自己の名義を利用させ、本契約を締結するものではないこと
２　前項に違反した場合、本契約は催告なく解除となります。

第17条（本規約、本サービス内容等の変更）
１　本規約の内容は予告なく変更することがあります。変更後は本規約ページをご確認ください。
２　当社は事前に当社WＥＢサイト上で告知後、本サービス内容を変更することがあります。本サービス内容の変更があった場合であっても、差額返金の対応はいたしません。あらかじめご了承ください。

第18条（分離可能性）
本規約のいずれかの条項又はその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定及び一部が無効又は執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。

第19条（準拠法及び裁判管轄）
本規約は日本国法に準拠し日本国法に従って判断されるものとし、本サービス及び本規約に関する一切の紛争に関して訴訟を提起する場合は、訴額に応じて当社の本社所在地を管轄する簡易裁判所又は地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第20条（クーリング・オフに関する事項）
①　本契約締結日から数えて８日間以内であれば、本件役務は書面又は電磁的記録媒体（メール等）により契約の解除（クーリング・オフ）の意思表示を申込者が当社にすることで無条件解除ができます。
②　本契約を締結し、本件役務の提供を受ける申込者は、当社がクーリング・オフに関して不実の事実を告げたことにより申込者がこの事実を誤認し、又は当社が申込者を威迫したことにより申込者が困惑し、これらによって申込者からのクーリング・オフを行うことができなかった場合、クーリング・オフ妨害の解消のための書面を申込者が受領した日から起算して８日を経過するまでは、申込者は書面によって本契約を解除することができます。
③　上記①及び②の契約の解除はそれぞれ、申込者が本契約を解除する旨を記載した書面を発信した時より成立します。
④　本契約に関連する成果物等の商品がある場合、引き取りについては当社の費用でこれを行います。クーリング・オフ成立後、当社へ着払いでお送りください。

制定：2024年2月16日